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時事情報&福利厚生NEWS

2012.05

厚生労働省のパワーハラスメントに関する緊急提言

暴言や仲間はずしといった「職場のパワーハラスメント」が近年増加傾向にあり、社会問題化しています。このため厚生労働省の「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、今年3月15日「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。

パワーハラスメントとは

パワーハラスメントとは、21世紀書企業財団によれば「職場において職務上の地位や影響力に基づき、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的な苦痛を与え、その就業環境を悪化させること」と定義されています。

パワーハラスメントの問題

現在、約4割強の企業において、パワーハラスメントの問題が発生しています。把握していない企業の一部も含めれば、約5割で発生していると考えられます。

パワーハラスメント問題

提言のポイント

職場のパワーハラスメントをなくすための提言のポイントは、下記の通りです。

  • 上司は、自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせてはならない。ただし、必要な指導を適切に行うことまでためらってはならない。
  • 職場一人ひとりに期待することとして、①お互いの人格を尊重すること、②適切なコミュニケーションを行うように努力すること、③パワーハラスメントを受けた人を孤立さ せずに声を掛け合うなど互いに支え合うこと。

業務上の指導・注意とパワーハラスメント

パワーハラスメントに該当するかもしれないと指導や注意をしない管理監督者が増えているのが現状です。しかし、上記の提言にもあるように必要な指導や注意は、業務を円滑に遂行するためには必要不可欠です。
きちんとした言葉や態度で接し、要求は努力すればできる範囲であれば正当な指導や注意となります。問題となるのは、それが嫌がらせの行為―精神的な苦痛をあたえることが主目的、人格を否定するような発言、暴力等―に該当するかどうかどうかです。部下がミスをした時など怒れるかもしれませんが、きちんとした言葉や態度で叱ることが肝要です。

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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