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時事情報&福利厚生NEWS

2012.06

職場のメンタルヘルスの現状

インターネットで「職場のメンタルヘルス」という言葉を検索すると約100万件のヒットがあり、ここ数年でどんどん増えています。また、メンタルヘルスに関するセミナーや研修も数多く行われてきました。こうした背景には、多くの企業がメンタルヘルスに関する問題に直面しているという現状が見えてきます。現在6割弱の企業で、メンタルヘルス問題を抱えた社員がいて、そのうち3割強の企業では、3年前と比べてその人数が増えたという調査結果がでています。

メンタルヘルスに問題を抱えている社員

年代別にみる特徴

心の病を抱える従業員の年齢層は、30代が約58%で圧倒的トップとなっています。この世代は、部下と上司の板挟みに悩む「サンドイッチ症候群」、就職氷河期に就職した「ロストジェネレーション」にも重なります。30代の社員が、上司、同僚、部下らとのコミュニケーションがうまくとれずに孤立感を深め、サポートを得られないままストレスへの対処がうまくいかず、メンタルヘルス不調になっていく図式が浮かんできます。企業としては、この年代に注意をしておく必要があります。

メンタルヘルスに問題を抱えている社員

メンタルヘルスの問題

企業は医療機関でもなければ、社会福祉の機関でもありません。その意味では、企業は従業員の病気まで治す必要はないのです。しかし、従業員が職場で病気を発症したり、悪化させることがないように快適な職場環境を保持することは、企業の義務となります。また、心の健康問題を含めた従業員の健康状態を把握し、必要に応じて措置を講じなければなりません。

毎年ある健康診断を受けない従業員を放置していませんか?実はこれが重大なトラブルのもとに。健康診断を受けない社員が病気を発症した場合、受けさせなかったということで企業にも責任が発生するのです。まずは必ず全社員に健康診断を受けさせ、気になる従業員に対してはさらに面談をするといった予防が、実はメンタルヘルス対策においては重要なポイントになるのです。

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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