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時事情報&福利厚生NEWS

2012.09

財形貯蓄の意義

一般的に財形と言われている「勤労者財産形成貯蓄制度」は、「勤労者財産形成促進法」に基づき、国と事業主と金融機関が協力をして財産形成のバックアップをするものです。会社員などの勤労者の貯蓄や年金、持ち家といった財産を形成するための制度で、企業が財形制度を取り入れている場合のみ、給与天引きで利用することができます。また一般の預貯金と比べて優遇されており、一定の要件を満たした場合には非課税枠がある点や、融資制度がある点などが特徴です。

3種類の貯蓄方法

  • 一般財形貯蓄
    普通の積立預金のように積み立て、利息には20%の税金がかかります。基本的に3年以上の積み立てが必要ですが、貯蓄や払い出しに条件がありません。
  • 財形住宅貯蓄
    住宅購入や増改築に対する貯蓄を目的とし、これらに対する払い戻しについては財形年金貯蓄と合わせて550万円まで(保険型の場合は払込保険料385万円まで)利息などが非課税になります。5年以上の積立期間が必要ですが、必要があれば5年以内の払い出しも可能です。ただし、住宅以外の払い出しの場合は、過去5年に支払われた利息に対して20%の課税がされます。
  • 財形年金貯蓄
    年金としての目的のため、60歳以降に5年~20年間受け取る年金としての積み立てとなります。5年以上の積み立てが必要で財形住宅と合わせて550万円まで利息が非課税となります。

財形融資制度

融資制度には、財形住宅融資(貯蓄残高の10倍以内で最高4,000万円までを融資)と、財形教育融資(貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで)の2つがあります。
融資制度は財形貯蓄制度の種類を問わず、一定の要件を満たしていれば、誰でも利用でき、一般の金融機関で借りるより低い金利で借りることができます。

財形貯蓄商品

基本的に「財形貯蓄専用の金融商品」を介して積立をすることになります。定期預金の金利など利回りは店頭で取り扱う一般の商品と同じものがほとんど。ただし、財形住宅や財形年金の場合は、利息に20%の税金がかからないという特徴があるので、一般の金融機関で積立をしているのなら、断然財形で積み立てた方が有利です。

財形貯蓄制度の導入

まずは財形貯蓄を取り扱う金融機関を選び契約をして、その後財形貯蓄のための賃金控除に関する労使協定を結ぶことになります。実はこの手続きが面倒なので財形を取り扱っていない中小企業をよく見かけます。しかし、この制度は企業の費用負担なしで、従業員の福利厚生をよくすることができるとても優れた制度なのです。
この制度があれば、従業員の老後の年金の確保、マイホームの夢の実現という従業員の働く意欲を高めることができ、しかも自分自身の給与からの積立です。
面倒な導入は、各金融機関がサポートしてくれますので、実際はそれほど大変ではないのが現状です。従業員の福利厚生を高めて優秀な人材を確保したいと考えている事業主であれば、これを機に財形について調べてみるのもいいのではないでしょうか。

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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