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時事情報&福利厚生NEWS

2012.11

2013年1月から実施される復興増税とは

「復興増税」という言葉聞いたことがあると思います。
しかし、「それってもう始まっているのでは」と勘違いをしている人が如何に多いことでしょう。
実はまだ始まっていないのです。ビジネスマンとしては、ぜひ知っておきたい話題の一つです。

復興増税とは

2012年度の税制改正により2013年1月から実施されるのが、復興特別所得税、通称「復興増税」です。東日本大震災からの復興財源を確保するために所得税と法人税の増税を中心に総額10兆円の臨時増税が可決されたのです。
法人税の増税については、すでに2012年4月から実施されています。ただし、法人税については一旦税率を引き下げた上で3年以内の増税を実施するため、この期間については実質ほぼ増税の影響はないものとされています。

これに対して所得税の増税は、給与所得や事業所得、年金などの雑所得の他、預貯金の利息や株式の配当、国債や社債の利息、報酬の源泉所得税などにも上乗せされる付加税になり、2013年から25年間継続する予定の制度です。

細かく複雑になる税率

復興特別所得税の税率は、所得税額の「2.1%」。単純に今まで所得税率5%の人が、7.1%になるわけではなく、所得にあった税率で計算した所得税額に、さらにもう一度計算をして2.1%上乗せすることになります。ひと月の所得税が1万円の場合、復興特別所得税は、210円の負担になります。金額から言えば、大きな負担とは言えませんが、確実に税金が高くなります。

復興特別所得税がスタートすると、課税の税率が細かく複雑になる点も要注意。例えば預貯金の利子にかかる税率は、所得税が15%、住民税が5%合わせて20%ですが、復興特別所得税が導入されると、所得税が「15.315%」、住民税は変わらず5%なので、利息にかかる税率は合わせて「20.315%」になります。復興特別所得税は25年という長期にわたって継続されることが予定されているため、来年以降は覚えづらい税率となり、所得税額の計算が複雑化するでしょう。

所得税

内容 適用期間
所得税額の2.1%分を上乗せ 2013年1月~2037年12月

個人住民税

内容 適用期間
均等割額を年1,000円引き上げ、5,000円とする 2014年6月~2024年5月
退職所得にかかる個人住民税の10%控除を廃止する 2013年1月~

法人税

内容 適用期間
  • 法人税率30%から25% (中小法人について適用されている軽減税率も18%から15%に引き下げ)に引き下げた上で、税額10%を上積み
  • 欠損金等の繰り越し控除や減価償却費の見直し
2012年4月~2015年3月

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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