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時事情報&福利厚生NEWS

2012.12

平成25年4月1日から全面施行の改正労働契約法の注意点

有期労働契約についてのルールを定めた「改正労働契約法」が平成25年4月1日から全面施行されます。改正内容は種々ありますが、特に注意したいのは労働契約を結ぶ時の労働条件の明示。全面施行に合わせて今一度確認をしてください。

改正の最重要ポイントは労働条件の明示

パートや契約社員、嘱託社員等と有期の労働契約を結んでいる企業は多いと思います。 それではその契約を結ぶ時にどのような注意を払っていますか?平成25年4月1日からは 労働契約締結時に契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項になりました。

この基準には、有期労働契約の継続終了について予測できることと、納得できることが求められます。つまり、最近多い労働契約の更新に関するトラブルを未然に防ぐことを目的に改正されたのです。だから、企業にとってはトラブルを防ぐこともできるとても意味のある改正なのです。

書面によって明示しなければならない更新の基準とは

書面の交付により明示しなければならないこととされる更新の基準の内容は、有期労働契約を締結する労働者が契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定の予見することが可能となるものであることが必要です。

契約更新の判断基準として

  • 契約期間満了時の業務量により判断する
  • 労働者の勤務成績、態度により判断する
  • 労働者の能力により判断する
  • 会社の経営状態により判断する
  • 従事している業務の進捗状況により判断する

等を明示することが考えられます。

労働契約書等を見直そう

労働契約書、労働条件通知書等名称は企業によって異なるかもしれませんが、今まで使用していた書面をこの機会に見直してください。特に更新に関して、今まで特に何もしていなかった企業は、4月1日の全面施行に向けてきちんと書面で明示をする必要があります。

口頭で何となく更新について話をしていた企業では、更新時の雇い止めでトラブルになった場合、これまでは、「言った」「言わない」でうやむやに解決されていたかもしれませんが、今後は口頭では法律違反になりますので注意してください。

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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