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時事情報&福利厚生NEWS

2013.02

助成金を活用して無料で社員研修を行う

助成金を活用しての社員研修と言えば、今までは「キャリア形成助成金」が有名でした。ただ、この助成金は申請書の記載事項が多く面倒だということで申請をあきらめていた企業が多くいました。ところがこの助成金と比べて申請がグッと簡単で使いやすい社員研修のための助成金が今年の1月に新しくできたのです。

助成金のポイント

この助成金は、「日本再生人材育成支援事業」の「正規雇用労働者育成奨励金」といいます。社員のスキルアップのために研修を行う場合、研修費用の全額(上限として対象者一人当たり20万円)が助成されます。助成金の目的は、成長分野等の事業にかかわる社員の能力をアップして事業全体の底上げを図ること。そのため半年かつ10時間以上の研修ということで、きちんと能力アップを図ることができますので、企業にとって嬉しい限りです。今まで高い費用を払って研修会社にお願いをしていたり、お金がなくて研修を受けさせられなかった企業にとっては、朗報です。

成長分野であるか否か

この助成金が活用できるのは、成長分野に該当する事業を行っている企業で、主に「健康、環境、福祉、IT関連」の事業です。

下記が成長分野等の一覧ですので該当する企業は検討して下さい。

  1. 建設業(環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの)
  2. 製造業(環境や健康分野に関する製品を製造しているもの及び環境や健康分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの)
  3. 電気業
  4. 情報通信業
  5. 運輸業
  6. 学術開発研究機関
  7. スポーツ施設提供業
  8. スポーツ、健康教授業
  9. 医療福祉
  10. 廃棄物処理業等

使える企業は多い

「うちは製造業だけど環境や健康分野の製品を作っていない」という企業も多いかと思いますが、環境や健康分野に関する事業を行っている事業所と取り引きがあれば対象になります。また、1つの企業に1つの事業ということは少なく、多数の事業を行っているのが普通ですので、どこかにこの助成金の対象に該当する事業があるはずです。

実は筆者が相談を受けたある建設業の企業は、大きな住宅会社の下請けでエコ住宅等ではないため対象にはならないと経営者はあきらめていました。しかし、この会社は事業として一般貨物の事業(建設資材、産業廃棄物を運ぶため)も定款に記載していました。そのため運輸業に該当するとして助成金の対象となり、その事業に従事する社員に対しては、研修費用が助成されました。

このように今一度定款を確認して該当する事業があれば、ぜひ一度この助成金の活用を考えてみて下さい。

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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