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時事情報&福利厚生NEWS

2013.03

注意したい勤務態度が悪い社員への対応

遅刻を繰り返したり、無断欠席をしたりする社員の扱いに困ったことはありませんか?
何度指導しても態度が改まらない。こんな時、つい声を荒げてしまうと反対に「パワハラだ!」と社員に言われ戸惑うケースも。注意や指導が難しい時代になってきました。

遅刻を注意したらパワハラに

筆者が企業から相談を受けたケースは、まさに上記のような内容でした。毎日遅刻を繰り返し、さらに席を長時間不在にする社員に対して、上司は毎日きちんとした態度で指導していました。しかし態度が変わらないので、ついにある日職場の中で大きな声で怒ってしまったのです。するとその社員はその場で早退をして、翌日「うつ状態」と書かれた診断書を持参し、「パワハラを受けて病気になったので訴える」ということになりました。ここで問題になるのは、大きな声と皆のいる前で注意をしたということ。たった1回なのですが、この言動は確かにパワハラに当たります。

解雇はできない

では、このような勤務態度が悪い社員を解雇できないのでしょうか?結論は、本人が辞めたくないと言えば解雇は無理でしょう。いくら就業規則の解雇理由や懲戒規程等に記載されていてもなかなか難しいのが現実です。

態度を改めさせるには怒る必要はない

そこで、このような勤務態度が悪い社員に対しては、怒るのではなく、毎回反省文を書かせてそれを保管しておくことをお勧めします。反省文といっても昔問題になったJRのような長い文章ではなく(これだとパワハラになってしまいます)、2~3行で十分です。書かせて本人に自覚を促し、証拠を残すことが重要。これが何十枚もたまったら、その時点で懲戒規程や解雇理由等を説明して、態度が改まらなかったら解雇になることを話します。これは懲戒や解雇等する場合、必ず事前に話す必要があります。本人もきちんとした証拠がありますし、言い訳はできません。また大きな声で怒るわけではないのでパワハラにもなりません。上司はきちんとした態度と言い方でその都度文書を書かせるのです。ただし、この反省文を書かせるのは、勤務態度が悪い社員だけではなく、全社員を対象とすることです。どの社員もミスや遅刻等をした場合は、簡単にその事実と次回からどうするのかを書いてもらいます。そうしないと「特定の社員だけ対象としている」ということでまたパワハラになります。パワハラはこのようにちょっとしたことで該当してしまうので、注意をしてください。

執筆:社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー
産業カウンセラー/キャリアコンサルタント(CDA)
菅田 芳恵

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